【障害者雇用】障害者雇用、不足１人で６０万円予算減
障害者雇用、不足１人で６０万円予算減 国の行政機関
中央省庁での障害者雇用数の水増し問題をめぐり、政府は１１日、関係府省連絡会議を開き、国の行政機関が法定雇用率を達成できなかった場合、不足１人当たり年６０万円を各府省の翌年度の予算から減らすなどの対応策を決めた。２０２０年度から仕組みを導入する。
予算の減額は、雑費などに充てられる「庁費」から行う。また、予定していた人数の障害者を雇えなかった場合、そのために計上していた人件費などが余ることになるが、その分は、障害者の雇用促進策に活用する仕組みもつくる。
さらに、確実に法定雇用率を達成していくために、各府省で、障害者雇用推進者として官房長らを選任。達成状況などを人事評価に反映させるようにする。
https://www.asahi.com/articles/ASM3C32FXM3CULFA001.html
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。
先日お伝えした障害者雇用における国の行政機関の予算削減が、意外にあっさりと通った模様です。一人につき60万円の予算削減というのは民間より厳しく、なかなか思い切った金額を出してきたな……と思いました。
これを機会に関係省庁や行政機関には当事者意識をもって、障害者雇用にとりくんでいただきたいと思います。
もう一つ気になるのが、以前にお伝えした「採用面接が先着順」という対応のように各省庁が「働かせやすい障害者の取り合い」などをしないか？ という事ですね、どうも「先着順」とか「書類関係を処理が速い障害者を優先」するためにやったようなきがしてなりません。うがちすぎでしょうか？
国の行政機関だからこそ、障害者へのサポートや民間では難しい障害者雇用の取り組みなどを見せてもらいたいと思います。
将来的な事を考えれば「障害者に生活保護や障害者年金を与えていればいい」という従来の社会保障のあり方は、社会保障の負担によって崩壊する時代が続いています。
少しでも障害者たちも社会に前向きに参加できるような社会になる事が、ゆくゆくは社会保障の負担を減らすことにもつながると思います。
