障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業
障害者雇用へ環境整備 能力引き出す工夫と待遇 千葉県内中小企業
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/525500
従業員１９２人の同社では、精神障害や視覚障害がある３０～４０代の男女５人が勤務。総務部で名刺作りや資料の電子化、物品の管理や発注作業などを行っている。中には社会経験がなかった４０代の男性も。同社の本多俊行常務は「社員からの相談で雇用した人がほとんど」と職場の理解が進んでいると強調する。
障害者雇用で重視するのは「働きやすさ」の環境づくり。視覚障害の男性には、パソコンの画面を拡大する設備を用意。周囲の音に敏感な発達障害の男性は、机を壁で囲って集中できるよう変えた。
暗い話題が続きますが、このように確実に障害者雇用の問題。
障害者がむしろ自分の得手不得手を理解して働けるようにするという動きは、きちんと動き始めている模様です。
精神障害者採用に民間企業が本腰 「水増し」に揺れる国・自治体の裏で
https://mainichi.jp/articles/20180823/mog/00m/040/007000c
政府がこの春、障害者の法定雇用率（企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ）を２．０％から２．２％に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分に満たない。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか／統合デジタル取材センター】
水増し問題で揺れる障害者雇用ですが、それでも前向きに動こうとする人たちはいるので、決して希望は捨てずにがんばっていきたいと思います。
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。
