【4070問題】「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」記事に当事者や家族から疑問の声

昨日掲載した記事『【4070問題】ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念』がまとめサイトなどになってバズっていたのですが、なんか嫌な感じに誤解されていたので、反論の記事も掲載しなきゃと思いました。

私の方は「国から見捨てられた！」とか書いてないんですけどね、「最初は失敗が多いとは思いますが、根気よく様々な対策を練っていくのが大事なんだと思います。」って書いてあるんですけどね。

煽り記事みたいに転載されていて本当に腹が立ちます。

さて、この記事なのですが、さらに記事に対する反応があったのです。

「ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念」記事に当事者や家族から疑問の声

　11月27日に産経新聞が報じたひきこもり就労支援、自治体の半数超が断念　「新しい環境に拒否感」という記事に、当事者や家族から疑問の声が上がり、厚労省も困惑している。

https://news.yahoo.co.jp/byline/masakiikegami/20171201-00078769/

＜生活保護を受け取れるようになることは、ひきこもりにとって自立の一つのかたちではないのか＞

　フェイスブック上で、ぼそっと池井多さん（ペンネーム=50代）は、＜この記事に異議あり＞として、そう反発する。

　別の40代当事者も、フェイスブック上で、

＜ほとんどのひきこもりの支援が「就労」前提の支援ばかり、行政は上から目線の支援ありき＞

＜情報も少ないし・ハードルも高い。当事者の意向なんて、ほとんど、無視。言うても、無駄の“空気”もあるから、当事者から、拒否されて当然です＞

　などと批判した。

　一方、「今の（パワハラに遭って以来、戻りたいのに戻れなくなった）立場では、表だって発信できない」と、こっそり筆者にメッセージを送ってくれた30代の当事者は、「社会の偏見が私のような人間の居場所を潰している事を、もっといろんな人にわかって欲しいです」などと脅える。

　しかも、記事には、＜自治体の中には経済負担を削減するため、約3割が「手当」として対象者に金銭を給付していることも判明＞と記されていた。

「判明」という表現は、まるで対象者への手当の給付が問題であるかのようにも受け取れる。

　言うまでもなく、地域にひきこもる人が「支援」に辿り着くための唯一の手段は、交通費をかけて支援の場に来てもらうか、当事者たちの気持ちを理解できる支援者が自宅に訪問するしかない。とくに地方では、片道だけでも千円、2千円と身銭を切らなければならず、支援を受けたくても諦めざるを得ない人たちが数多くいる。そうした現実をどこまで想像できていたのだろうか。

このようにやむを得ない事情によって断念したという人も多いのであり、産経の記事は憶測や誘導で書かれたという反論です。
これも事実だと思います。
ただ、やはり『4070問題』はそう簡単に解決するものではなく、今になって社会復帰に向けて就労支援を受けている私のような人もいるので、長い目で見てもらいたいなと思っています。
正直言って、当事者も行政もいろいろと挫折を繰り返しながら対策していくないと思います。
そして、よりよい事業所や就労のあり方などを模索していくしかないのでしょう。
なにしろ、この問題は世界の歴史上でも初めてのケースでありモデルがないのですから。
なので、逆に「行政に見捨てられた！」と被害者意識で固まってしまうのも良くないと思いますし、逆にこのような問題意識が発生しないのも問題だと思います。
正直、まとめサイトの煽り記事にはムカついてますが、こういう問題が少しでも周知し、今そこに迫る危機であり、社会全体で対策していかねばならないと思ってもらうのも大事だと思います。
一番まずいのは、この問題が忘れられたり、なかったこととして覆い隠されることだと思いますので。

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