【障害者雇用】障害者雇用未達なら予算減の罰則検討
各省庁の障害者雇用、未達成なら予算減額検討
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省が法定雇用率を達成できていない省庁に備品購入などに充てる庁費を減額する案を検討していることが5日、分かった。未達成の民間企業は原則、1人あたり月5万円の納付金を支払わなければならない。行政機関にも類似のしくみを導入する考えだ。
厚労省は財務省などと制度導入の調整に入っている。減額の対象を事業費ではなく、庁費に限ることで予算執行に影響を及ぼさないようにする考え。ただ原資が税金であることに変わらず、政府内に慎重な意見もある。
障害者雇用促進法では企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけている。省庁などの公的機関の法定雇用率は2.5%だ。厚労省によると、2018年6月時点の行政や司法など国の機関の障害者雇用率は1.22%にとどまる。
17年6月時点では2.50%と公表していた。大半の省庁が障害者手帳を持っているかなどを確認せず、障害者に算入する水増しを長年続けており、批判を受けた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4207857005032019EE8000/
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。
民間企業から言えば「何をいまさら……」といった感情が浮かぶでしょうが、これは効果的でしょうね。
官公庁や自治体にとって予算は死活問題ですし、予算の多寡がそのまま官公庁などの力関係にもなったりしますから、これは実際的に効果がある施策だと思います。
ただ、厚生労働省にそこまで強力な施策を押し通す力があるのか？ ちゃんとしたチェック機能は果たせるのか？ とかいろいろ疑問はありますが、なんとか世論の後押しで実行してほしいものであります。
個人的には、あまり予算削減をする政策には景気が悪くなるので賛成したりはしないのですが、これは障害者雇用を守るための施策なので、ちゃんと実行して実効力のある施策として機能してほしいと思います。
これが中央官公庁の抵抗で腰砕けになったり、骨抜きにされないように、報道機関や障害者団体などし、しっかりと見張っていてもらいたいものですね。
