【障害者雇用】障害者雇用促進法改正に向けた意見書まとまる
障害者雇用促進法改正に向けた意見書まとまる 障害者雇用水増し問題を受け
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会が13日開かれ、中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けた障害者雇用促進法の改正に向けた意見書をまとめた。障害者手帳の写しや名簿などの書類の保存を国や地方自治体にも義務づけ、それらについて厚労省が報告を求めることができるようにする。厚労省の他機関へのチェック機能を強化する狙いで、改正案の今国会への提出、成立を目指す。
障害者雇用水増しは昨年8月に発覚。第三者検証委員会（委員長・松井巌元福岡高検検事長）が同10月に検証結果を報告し、政府が再発防止策などをまとめた基本方針を決定した。基本方針は同法の改正による法的整備を目指していた。
意見書には、(1)障害があることの確認方法の明確化(2)各省庁自らが雇用状況を公表する仕組みの導入(3)各省庁に障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の配置――などの対策が盛り込まれた。民間が義務づけられている解雇時のハローワークへの届け出も課し、不当な解雇を防ぐ。
厚労省は、他省庁や自治体への立ち入り調査権限を設けることも検討したが、省庁間での強制的な権利行使は困難と判断し、見送った。【神足俊輔】
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/161000c
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。
どうやら国の機関や自治体への障害者雇用への法令改正案がまとまり今国会に提出される模様です。
(1)障害があることの確認方法の明確化
(2)各省庁自らが雇用状況を公表する仕組みの導入
(3)各省庁に障害者の相談や指導に当たる「生活相談員」の配置
と、かなり踏み込んだ内容になっていると思います。残念ながら「他省庁や自治体への立ち入り調査権限」は見送られた模様ですが、「生活相談員」の配置などにより、障害者が国の機関や地方自治体で働きやすくなる下地は揃ってきたと言えるので前向きにとらえていきたいと思います。
やはり障害者にとって、自分の雇用先でのさまざまな障害や悩みなどを専門的に相談するための人がいるのといないのとでは大きな違いがあるのは、実際に就労支援事業所にかよってみて痛感している所です。
これが義務付けられているのとされていないのとでは、障害者が働くための環境に大きな違いが表れるのは間違いありません。
ただ、心配なのは、これが有名無実化したり、生活相談員が形式化しないかどうか？ それを監視するための「厚生労働省の他省庁や自治体への立ち入り調査権限」が見送られたことですが、これがうでるかまだまだ監視や警戒が必要と言えるでしょう。
ですが、国や地方自治体での障害者雇用が一歩然したのは間違いないと言えるので、今後の実施状況に注目していきたいところです。
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