【障害者雇用】障害者雇用の実態、厚労省に調査権限
障害者雇用の実態、厚労省に調査権限…「水増し問題」再発防止に向け意見書
中央省庁の障害者雇用数の水増し問題で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は１３日、再発防止に向けた意見書をまとめた。各省庁への調査権限を厚労省に付与することなどが盛り込まれており、厚労省はこの意見書をもとに今国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する方針。
昨年１０月に公表された検証報告書によると、２０１７年６月時点で、国の２８行政機関で計３７００人の障害者雇用の不適切計上が行われ、そのうち９割以上は障害者手帳など客観的に障害を確認できる資料がなかった。
現状では厚労省に国の機関の雇用実態を調査する権限はなく、意見書では、厚労省職員が国の機関や自治体を訪問するなどして調査できるように法改正するよう提言。実態把握に必要な障害者手帳のコピーなどの関係資料の保存も、法律で義務づけるよう求めた。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20190214-OYTET50010/
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。
今まで、厚生労働省に法的な調査権限がなかった事の方が驚きですね。
これでは水増し問題が発生するはずです。
また、この問題で難しいと私が思うのは、「法定障害者雇用率」の数字を達成させる事が先決になってしまう事だと思います。
実際問題として、現状民間でも起こっている事なのですが、法定雇用率を満たすために「使いやすい障害者」の取り合いになってしまっているという現状があります。
物凄い救われない話なのですが、知的・身体障害者のように「働かせやすい」障害者をどの企業も雇いたがって、コンスタントに働きにくい精神障害者の雇用率が低くなっているという現象がすでに起こっています。
現実的な問題として、企業としては同じ法定雇用率を満たすためだったらより「働かせやすい」障害者を選ぶという事になっていますし、障害者間での「わかりやすい格差問題」がすでに出ています。
こういった事が、すでに水増しの前科がある国の機関や自治体が同じように起きないとも限りません。
これは健常者だも同じですが、障害の程度や障害の部位などによって、人それぞれに働きやすい働き方や生産性の高い働き方はある筈です。
人手不足が深刻化している日本では、もはや健常者も障害者も「数合わせ」として就労する時代は終わっていると思います。
それぞれがもっとも働きやすい働き方にマッチングできるように、一歩一歩前進していくことが大事になっていくと思います。
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