署名を提出したのは、左半身のまひや高次脳機能障害がある川崎市の山口健志さんや、障害者支援団体の代表などです。
署名はことし6月からインターネット上で募り、10月26日までに3万108人分が集まり、27日、都内で国土交通省の担当者に手渡しました。
国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度は、すべての鉄道事業者が導入していますが、多くは適用条件を設けていて、障害の程度や介護者の同伴の有無、乗車距離などによって決まるということです。
また、精神障害者を対象とした制度はことし4月時点で、およそ4割の事業者で導入されていません。
今回の署名活動では障害者の社会進出に向け、割り引きの適用条件を見直して経済的負担を減らしてほしいとしていて、実現に向け、国土交通省に対応を求めています。
また、署名とともにアンケートも実施され、当事者やその家族などから、月に一度、鉄道で通院しているが交通費が生活を圧迫しているとか、収入が少なく困窮している状況で、せめて移動のための支出が軽減されるとありがたいといった声が寄せられたということです。
署名を提出した山口さんは会見で「国が予算を負担したうえで、割り引きの適用範囲を拡大してほしい」と話しました。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231027/k10014239841000.html
