【就職氷河期】就職氷河期問題は世界経済の問題でもあるかも

焦点：政府内で「ジョブ型雇用」の議論開始、ＩＴ化遅れに危機感

【ロイター通信】［東京　１５日　ロイター］ – 年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するＩＴ化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。

https://jp.reuters.com/article/work-style-it-idJPKCN1RR08N

こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。

この記事、見出しにはありませんが、実は就職氷河期問題の記事なんですよね、実質的に。

３月末の諮問会議で世耕弘成経済産業相は、国勢調査や商業構造基本調査などを基礎データとして経産省が作成した資料について説明した。

それによると、男性の場合、過去２５年間に高所得層（７００－１０００万円）の割合と、３００万円以下の低所得層が増加する一方、中間所得層（３００─７００万円）の割合は低下した。

とあり、ようするにこの低下した中間層って就職氷河期世代なんですよね。

一方、４月１０日の諮問会議では「就職氷河期世代」を対象に３年をかけて職業訓練し就職を支援するプログラムを夏までに策定することが決まった。安倍晋三首相は、地域ごとに対象者を把握し、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組むよう関係閣僚に指示した。

同世代は１９９３年─２００４年に高校・大学を卒業、バブル崩壊後の不況期と重なり、非正規雇用の割合が多く、専門的スキルの習得が薄いと言われている。

と続いています。

就職氷河期世代の経済力が低下し、日本の経済力や雇用状況、年金問題などにより国勢が不安定になると、なんだかんだ言って一億人の人口と世界でも上位の経済大国ですから、世界情勢や世界経済にも直撃してしまうわけです。

就職氷河期1700万人のうち400万人が生活保護予備軍と言われている現状は、日本の危機というだけでなく、世界の経済危機でもあるわけです。

３年とかハローワークにまかせるとかではなく、抜本的な雇用問題や労働問題の対策が必要だと思うのは、私だけではないと思います。