【就職氷河期】就職氷河期世代の支援を強化

就職氷河期世代の支援を強化　厚労省、自治体と連携

【日本経済新聞】厚生労働省は各自治体と連携し、1990年代の就職氷河期に就職活動し、現在は就労していない世代への就労支援を強化する。生活を支えていた親が定年退職や要介護となって生活が困窮しているケースが目立つため、厚労省による職業訓練と、各自治体による生活困窮者向けの支援制度を一体で運営する。対象者の生活実態に沿った支援を展開する。

支援を強化するため厚労省は4月、全国約180カ所に設置した「地域若者サポートステーション(サポステ)」の対象年齢の上限を39歳から40代半ばまでに引き上げた。これまで若者向けにパソコン講座などの就労支援をしていたが、年齢引き上げで1993年から10年強の間に大学や高校を卒業した就職氷河期世代もカバーする。

名古屋市や横浜市など全国12市で、各自治体の生活困窮者自立支援制度とサポステの一体運用を試験的に始める。同制度は2015年から、住居の確保や家計の管理の支援などをしている。同制度の出張相談窓口を定期的にサポステ内で開くなどする。

18年度にサポステで実験的に40代の氷河期世代の支援に取り組んだところ、「若い世代のニートの親と違い、氷河期世代の親は70～80代で年金生活者のケースが多く、困窮支援も同時に必要になる」との声が上がったという。

これまでサポステは就職を希望しながら生活費を確保できないなど困窮している氷河期世代に自治体の支援制度を紹介していた。だが個人情報への配慮からサポステと自治体で情報の連携が取りにくいという課題があった。例えば、親の介護のために勤務できる時間に制限があることをサポステが把握していないといったケースがあった。

サポステと自治体の支援制度を一体運営することで本人とサポステ、自治体の3者で面談を進め、緊密に情報連携ができるようにする。

日本商工会議所の調査によると、人手が不足していると回答した企業の割合は18年で65%。15年から14.7ポイント上昇している。人手不足の深刻化を背景に政府は3月、安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議で就職氷河期世代の就労支援を強化する方針を決定している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44336990Y9A420C1CR8000/

「名古屋市や横浜市など全国12市で、各自治体の生活困窮者自立支援制度とサポステの一体運用を試験的に始める。」とありますが生活困窮者自立支援制度の認知度が少なすぎるように感じます。