【障害者雇用】苦しい台所 障害者就労支援、県内７割 賃金確保難
苦しい台所 障害者就労支援、県内７割 賃金確保難
障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業所」が経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量解雇するケースが全国で相次いでいる。県によると、県内で大量解雇は確認されていないが、県内のＡ型事業所の７割超が２０１６年度、事業収入だけで利用者の賃金を賄えない状況だった。１７年４月の国の制度改正で補助金を賃金に充てられなくなり、県内の現場からは戸惑いや懸念の声が聞かれている。
Ａ型事業所は障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払って職業訓練を行う。利用者数に応じて補助金を受け取れるため、事業収益を確保できなくても参入できる構造があった。
国は１７年４月に制度を厳格化。事業収入は利用者の賃金の総額以上を確保する必要があるとし、補助金の賃金への充当は原則禁止となった。大量解雇は１７年度以降、愛知、岡山、広島などで判明し、国の制度改正が影響した可能性がある。
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201811260059
中央官公庁や地方自治体の障害者雇用水増しが明らかになった今では、完全な改悪になってしまっていますよね。
なにより障害者に対するケアの整備も雇用の安定への態勢への配慮もまったくないまま行われたのですから救いようがありません。
障害者雇用水増しも問題ですが、この改悪もみなおすべきではないでしょうか？
