【障害者雇用】＜放り出された障害者 大量解雇から１年＞ （下）安心して働き続けるために
＜放り出された障害者 大量解雇から１年＞ （下）安心して働き続けるために
一般就労が難しい障害者が働く就労継続支援Ａ型事業所（Ａ型）。昨夏、全国で相次いだようなＡ型の閉鎖による障害者の一斉解雇の再発を防ぎ、障害者が安心して働いていく場とするには、どうしたらよいか。２人の識者に聞いた。 （出口有紀）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201810/CK2018101902000172.html
障害者自立支援法（現障害者総合支援法）が施行された二〇〇六年以降、障害者の福祉サービスは契約に基づき、障害者自身が自己責任でサービスを提供する事業所を選ぶようになった。しかし、Ａ型は福祉施策だ。事業所に対する国の給付もあるのだから、利用者に全ての責任を負わせて、「この事業所を選んだ私が悪い」と言わせるようではいけない。
いろいろあるかもしれませんが、障害者に「自己責任」を背負わせるような国というのは軽いディストピアと言えるのではないでしょうか？
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
社会保障費の整理は必要だと思いますが、利用者に対してなんのケアもなしに事業所の閉鎖などを求めるやり方は、はっきりと行政の失策と言えます。
一般企業では働けないが、できる範囲で働きたいという人の受け皿がＡ型だ。利用者は会社勤めの人と同じように働くことを求められていない。国はＡ型に自前で稼ぐよう求めているが、Ａ型という仕組みがどういう障害者を利用者に見込んでいるのか、考えないといけない。
日本では、障害者一人一人の働く能力を考慮し、Ａ型、就労継続支援Ｂ型事業所（Ｂ型、利用者と雇用契約を結ばない）、一般企業の障害者枠など、どの選択肢が適切かを判定する仕組みがない。Ａ型の場合、ハローワークが就職先を紹介するが、その後の支援は、労働と福祉に窓口が分かれる。一本化すれば、両部門が一体的に動ける。
私も経験ありますが、大部分のハローワークは、「障害者雇用の窓口」の人たちですから就労継続支援のA型やB型、就労移行支援の知識すらありません。
なので、いきなり精神的にも肉体的にも健常者でもキツイと言われるパチンコのバイトなどが紹介されたりします。
予算をたくさん増やすとかの話ではなく、ハローワークの職員に多少の福祉の知識を勉強させるだけでも違ってくると思います。そういう、細かい部分が足りていないような気がするのです。
