【障害者雇用】障害者雇用を増やすには
障害者雇用を増やすには（点照）
【日本経済新聞】障害者雇用に悩んでいる企業は多い。2018年4月に企業の障害者法定雇用率（従業員45.5人以上）が2.0%から2.2%に引き上げられ、さらに21年には2.3%に引き上げられるからだ。法定雇用率に達しなければ、100人以上の企業は不足1人に付き月5万円の納付金が必要なため、人事担当者は対応を急いでいる。
かつて年1000万円以上の納付金を支払っていたという住宅建設・分譲が主力のポラスグループ（埼玉県越谷市）は、15年に障害者の雇用を促進する特例子会社、ポラスシェアードを設立した。34人の障害者が図面制作補助や顧客情報電子化、データ入力などで働き、県内で先進的な企業だ。グループ全体の障害者雇用は68人で障害者がリーダーになり管理や指導を担うなど人材も着実に育っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45997820S9A610C1L83000/
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
山口美幸総務経理部部長は「従業員が熱心に障害者を指導している。障害も個性の一つと考えられるようになれば雇用は進むのではないか」と話している。
私の考えは逆で障害は障害としてちゃんと認めて、障害に応じた受け入れ体制を整えるのが大事だと思います。
「障害は個性」とというおためごかしでは障害者雇用はすすまないと思います。
障害は障害であり、障害をきちんと認めて、障害に応じた対応や体制を整えるのが大事です。
精神論では何も解決しません。
きちんとしたインフラと体制を整えるのが先決だと思います。
