【障害者雇用】障害者雇用で省庁に「罰金」検討
障害者雇用で省庁に「罰金」検討
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、法定雇用率を満たしていない企業から納付金を徴収している制度の対象に、新たに行政機関を加えることを厚生労働省が検討していることが２０日、分かった。事実上の「罰金」に当たる。国の２８行政機関で計３７００人の不適切計上が判明し「官民で対応が異なるのは不平等」との批判が高まっているためだ。
厚労省は水増し問題を受け、公的機関に対するチェック機能強化などを柱とした障害者雇用促進法の改正案を来月、国会に提出する方針。
同法では、法定率に対し不足する障害者１人につき原則、月５万円の納付金を民間企業に義務付けている。
https://jp.reuters.com/article/idJP2019022001002271
わりと当然な気がしますけど、日本というか官僚組織というもの全体が「罰金」という制度に痛痒を感じるかどうか？ という疑問がありますね。
というのは、民間企業ですと「罰金」を取られれば経営に直接響きますし、企業のイメージも悪化するので、効果はあるのだと思います。
しかし、官僚組織というものは日本に限らず「扱っているのは他人の金」という意識が根強いんですよ。
ですから、障害者雇用において違反して罰金を課せられても、「所詮は税金」なんですよね。
ただ単に罰金のような形態にしても、それほど中央省庁などが危機感を抱くか？ というと疑問だったりします。
つい先日も、障害者雇用の目標数値に実現不可能な数値を出して、早くもそれを延期しようと発表したりして、全体的に中央省庁は、障害者雇用の問題については、それほど危機感を抱いていないような気がします。
彼らにとっては、枝葉末節の問題と思っているのではないか？ という不信感が根強いので、それを払拭する法改正などができればと思いますね。
本当はこんな問題の事なんて気にしたりししたくないんですけど、ちょっと水増し問題への対応が、対症療法的でいかにも他人事のようないろいろとよくない方向に向かっているような気がしてなりません。
