【障害者雇用】障害者雇用、６割未達成
障害者雇用、６割未達成 企業調査 中小の受け皿課題
法律で義務付けられている障害者の雇用率が今年四月に引き上げられた後、未達成の企業が六割に上ることが民間の調査で分かった。積極的に採用したいと考えている企業も四割に満たなかった。回答は中小企業が中心で、大企業に比べて受け皿づくりの厳しい現状が浮かんだ。
障害者雇用を巡っては、中央省庁や自治体による水増し問題が発覚し、企業からは不信感も出ている。法定率を引き上げるだけでなく、実効性のある対策が官民ともに求められそうだ。
調査は人材サービス会社「エン・ジャパン」（東京）が八～九月、従業員五十人以上の企業にインターネットで実施。中小を中心に四百八社が回答した。
障害者の「法定雇用率」は企業では四月に２・０％から２・２％に引き上げられたが、達成は３９％にとどまり、６１％が未達成。２９％はそもそも障害者を雇用していなかった。今後「雇用したい」との回答は「積極的に」「法定率に合わせて」で計３５％だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018120402000256.html
まだまだ現実的には障害者雇用というものは難しいもののようです。
雇用したいという企業も35%程度ですから、これが本音といった感じでしょう。
障害者雇用も普通の雇用と同じくマッチングが大事だと思うので、上手くマッチングできる仕組みができてこないと、こういった現実は避けられないものだと思います。
