【障害者雇用】民間からの障害者引き抜き問題
政府の障害者雇用、民間から３３７人採用 水増し問題で
【朝日新聞】中央省庁での障害者雇用数の水増し問題を受け、政府が新たに採用した障害者数は２７５５・５人で、その１割強に当たる３３７人が民間企業を辞めて公務員になった人であることが明らかになった。厚生労働省が２３日、自民党の部会で説明した。
この問題の再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法案はこの日、国会で審議入りした。国の大量採用の影響で、法定雇用率が未達になる企業が出る可能性も指摘されており、厚労省は、企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。
昨秋から４月１日までに採用した障害者数は常勤職員が７６４人、非常勤が１９９１・５人だった。障害種別では、精神障害者が最も多く１４００人と５割超を占め、次いで身体障害者が１３０２人（４７・２％）。知的障害者は５３・５人（１・９％）。（松浦祐子）
https://www.asahi.com/articles/ASM4R4DRJM4RULFA00N.html
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
民間から安定した公務員になりたい障害者が増えるのは当然ですよね、気持ちはわかります。
しかし、せっかくの国家機関の職員採用が在野ではなく民間からの引き抜きという形になってしまうのは、予想できたことでありなんとか対策できなかったのでしょうか？
「企業の法定雇用率が未達でも、年内は適正実施勧告や特別指導、企業名の公表などの措置を見送る方針を示した。」
とありますが、そのために民間の障害者雇用が甘くなってしまうというのは、本末転倒の感が否めません。
また、やはり知的障害者に不利すぎる採用試験であったことも知的障害者は５３・５人（１・９％）という数字に現れていますね。
拙速の感が否めないので、これからもどんどん改正が必要な法案だと思います。
