【障害者雇用】民間からの流出も問題
障害者雇用、新たなひずみ 省庁が大量採用、民間企業の離職率増加
【SankeiBiz】前代未聞の障害者雇用水増しを受けて再発防止策が法制化された。政府は法定雇用率の達成に向け大量採用を急いでおり、中央省庁で新たな一歩を踏み出した人もいる。しかし、早期離職や民間企業の雇用圧迫という新たなひずみも生じており、障害者雇用の課題はなお多い。働き続けるためには、活躍できる職場づくりなどの取り組みが鍵となる。
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190617/ecd1906170500004-n1.htm
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
国家機関の障害者雇用の水増しを受けて、急激に障害者の雇用を増やしていますが、実際のところ無職の障害者が雇用されず、民間で働いていた障害者がより良い条件を求めて公務員になるケースが多いようです。
民間企業にしてみたらせっかく満たしていた障害者雇用枠を圧迫されるだけでなく、戦力になっていすた障害者を奪われるという事になり深刻な問題です。
さらに深刻なのが国家機関の方が受け入れ体制を整えていないせいで、一日中ホームページをみていたりと仕事をあたえられなかったり、居づらい空間になっていて、離職者が早くも相次いでいるということです。
民間の障害者枠を奪うだけでなく、さらに離職者を増やしてしまっているのは、本末転倒と言わざるを得ませんね。
国家機関は「使える障害者」を選ぶようなことをせず、「無職の障害者を育てていく」という規範をまずしてしていく必要があると思います。
