【障害者雇用】作業環境が工夫されれば精神障害者も働ける
精神障害者、中堅・中小企業で活躍 作業環境に工夫
【日本経済新聞 電子版】中堅・中小企業がうつ病など精神障害を抱える人材の活躍の場を整備している。精神的負担が少ない環境をつくり、能力を引き出す。企業に義務付けられる障害者の法定雇用率の算定対象に精神障害者が加わってほぼ1年。人手不足が続いていることもあり、各社は戦力化に力を入れている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42697170Q9A320C1FFR000/
横浜市立大学の影山摩子弥教授によると「企業は(対応しやすいと考える)身体障害者などを中心に雇い精神障害者は避けてきたが、制度整備が雇用を後押しする」とみる。知的な能力が高かったり、就労経験を生かせたりする場合もある。その力を生かす事業モデルをつくった企業もある。
実際、現在まで障害者雇用は、法定雇用率に精神障害者が入るようになってから間もないこともあり、身体や知的障害者に比べて「雇用しにくい」と考える企業が多かったのも現状です。
ただ、これから人手不足や少子高齢化が進むにあたって、作業時間や作業環境を整えればきちんと就労できる精神障害者を上手くマッチングさせて活用する事が大切になってくると思います。
これは知的・身体障害者も同じですが、何度も言っているように知的・身体・精神など障害者が働きやすい環境を整えている企業は、健常者にも働きやすい環境を整えられる企業だと思います。
人手不足や少子高齢化が進むにあたって、今までの一律新卒採用や終身雇用や9時-17時就労などなど、今まで一切合切雑に使ってきた人材を、拘束時間や職場環境、休憩時間や休日などを上手くマッチングさせて、一人ひとりの生産性を上げていく事は障害者も健常者も同じだと思います。
ほんとうの意味での「働き方改革」というのは、そこにあると思います。