【障害者雇用】コロナと障害者雇用
障害者雇用は「止めてはならない課題」
パーソルチャレンジ株式会社が出した新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響についての2020年6月2日～6月5日に実施した調査結果では下記の通りの結果が出ています。（一部抜粋）
■約6割の企業がコロナ禍でも障がい者の採用を継続。雇用率引き上げを前にした企業の採用姿勢が伺える
世の中の雇用状況をみていると障害者雇用の状況も絶望的に思えてしまいます。
しかし現状は「影響はあったが、計画通りに進めている」が28.4%、「新型コロナウイルスによる影響はほぼなかった」が29.5%と回答しており約6割（57.9%）の企業は採用を継続していることが分かりました。
それはなぜか？
理由は2021年3月末までに障害者雇用率が2.3%へ引き上げられるため、障害者雇用は「止めてはならない課題」の一つだからではないかと推測されます。そのため、オンラインを活用したり、採用プロセスを簡素化したりといった工夫もなされていくようです。
障がい者がより働きやすい環境に
■コロナ禍で実施した雇用施策1位は「テレワーク導入、在宅勤務」（27.3％）、時差通勤・時短通勤や自宅待機も
テレワーク導入・在宅勤務次いで多かったのが「時差出勤や時短勤務を導入した」が26.4%でした。
辛い通勤やバリアフリー問題にストレスを感じることなく業務に打ち込める、障がい者がより働きやすい環境に変わってきているのかもしれません。
コロナと障害者雇用の今後
めまぐるしく変わっていく環境の中、障害者雇用・障がい者の働き方はどう変わっていくのでしょうか？
ご存知の通り、まずは働き方が変わりましたね。在宅勤務やリモートワークが推奨されることで、より「自分に合った働き方」ができるようになった方も多いかもしれません。バリアフリー問題などで健常者と比べ日々の通勤ストレスをより感じる方も多いと思います。
それがなくなるだけでも体調やメンタルの安定が見込めますし、それによって業務生産性の向上も見込めるかもしれません。
働き方が変わると業務の内容も変化してきます。
在宅勤務やリモートワークではどうしても完結できない業務もありますよね。
その際に、雇用主はどこまでの業務を任せるか、どの業務を任せないかという線引きをあらためて考える必要があります。
新しい働き方をするには「新しい業務幅の調整」が必須となるでしょう。
「新しい業務幅の調整」がなされる際に気を付けたいことは、自分のポテンシャルをきちんとアピールすることです。
あなたの障がいを完璧に理解している雇用主は少ないと思いますので、「障がい上こういったことには配慮が必要だけれど、こういった業務ならできる」と積極的に自分が担える業務幅について発信していくことで必要以上に業務幅を狭められることを防ぐことができます。
健常者同様に活躍していきたいと思われる方や、正当に評価されたいと思われる方は適正な業務幅の調整がなされるよう、主張をしていきましょう。
そしてなにより、このようなご時世であるからこそ、会社ひいては社会に貢献できるよう、目の前の業務を着実にこなしていくことが大切になるでしょう。
http://www.media116.jp/work/9755 Media116から引用
エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギのＴです。
コロナ禍で健常者の人たちがどんどん首を切られたり、雇い止めにあったりして散々な話を聞きます。その影響は障害者雇用にも…と思っていたんですが、
理由は2021年3月末までに障害者雇用率が2.3%へ引き上げられるため、障害者雇用は「止めてはならない課題」の一つだからたいして影響はない…との回答が。
これは有難い話ですね。
「テレワーク導入、在宅勤務」、時短通勤や自宅待機という新しい働き方も、辛い通勤やバリアフリー問題にストレスを感じることなく業務に打ち込める、
障がい者がより働きやすい環境に変わってきているのかもしれません。
体調やメンタル面も落ち着いて働けるようなら助かりますしね。
コロナ禍で経済面が落ち込んでしまい、倒産する会社も多い中、新しい働き方で障害者雇用の後押しをしてくれている。
コロナはつらいですけど、プラスに考えてこれからの就職活動頑張っていきたいと思います。
