【障害者雇用】【障害者福祉】障害者の大量解雇 就労守る取り組み強化を
https://mainichi.jp/articles/20241215/ddm/005/070/076000c
障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所の閉鎖が相次ぎ、
大量の解雇者が出ている。行政は支援を急ぐとともに、雇用を守る仕組みを構築すべきだ。
問題になっているのは「就労継続支援A型」と呼ばれる事業所だ。
スキルを身に付けて企業への就職を目指す障害者が利用する。
こんにちは、就労継続支援A型を利用しているＹです。
潰れそうになってB型に鞍替えした事業所も４割ほどあるみたいですが、
完全に障害者でビジネスしていますよね。
社会福祉法人やNPO法人みたいに非営利活動法人以外は今後
参入できないようにして、ビジネス目的の会社を排除すべきだと思います。
私が今まで利用してきた施設でも社会福祉法人の方が職員への待遇とかが
手厚くて、株式会社などは利益優先で職員への待遇が手厚くないんですよね。
例えば退職金は一切ないとか、ボーナスは一切ないとか…
処遇改善加算を取っているにもかかわらず、職員の待遇があまり
上がっていないのが現状じゃないかなと思います。
処遇改善加算利用者１人につき1万円以上は出てますからね…
それちゃんと職員に還元すればある程度まとまったお金になりそうですけど。
利用者が１人しかいないならともかく何人いるんだよって話ですけどね。
そういった加算を利益目的で取得するようなところは、今後淘汰されるでしょう。
というわけで…職員の待遇が良ければ離職率もおのずと下がると思うＹさんでした。
