【障害者雇用】「大好きな職場だったのに…」テレワーク拡大で進む障害者切り コロナの半年で約1500人解雇
◆オフィスワーク激減で…
「一緒に働く人はみんな仲が良かった。大好きな職場だったのに…」。軽い知的障害のある女性（４８）＝東京都大田区＝は、肩を落とす。
１７年間勤めた食堂の運営会社から今月１５日に解雇された。
東京都内の大手ＩＴ企業の社員食堂で週５日間、パートとしてテーブルの掃除やトレーの片付けなどを担当してきた。
だが、３月から社員の大半はテレワークとなり、食堂を訪れる社員は激減。
女性は長期間の休業を命じられ、結局食堂自体の閉鎖が決まった。
女性は高齢の母親と２人暮らし。
貴重な収入だった月８万円の給料が失われ、生活切り詰めを強いられる。
「お母さんが喜ぶから早く次の仕事を見つけたいけど…」。女性は言う。
◆「テレワーク定着、解雇は更に増えるのでは」
厚生労働省の調べで、今年３月から８月までの半年間に解雇された障害者は１４７５人と、前年同期に比べ３４．９％の大幅増。
知的障害者の保護者らでつくる「全国手をつなぐ育成会連合会」の又村あおい常務理事は「テレワークを定着させる企業も多く、解雇はさらに増えるのではないか」と警戒する。
障害者雇用を支援する障害者雇用企業支援協会によると、テレワークの普及によりオフィスの清掃や機密書類のシュレッダー処理が減った。
社員向けカフェや、視覚障害者による社内マッサージルームも休業や廃止になり、障害者の仕事は減少する。
全社的なテレワークへの移行で、オフィスも大幅に縮小させる富士通グループの担当者は「障害者の仕事が少なくなり、彼らが在宅でできる仕事を探している」と明かす。
◆守られない法定雇用率 「できない」と決めつけないで
政府は、障害者を一定割合雇うことを義務付けた「法定雇用率」を企業に課している。
現在は２．２％。１０００人の企業なら２２人の雇用が必要。
だが厳しい罰則がないこともあり、コロナ感染拡大前の昨年時点でも達成企業は半数未満。
１人も雇っていない企業も全体の３割以上ある。
政府は来春から法定雇用率を０．１％引き上げるが、雇用義務はさらに形骸化しかねない情勢だ。
「手をつなぐ会」の又村常務理事は「知的障害者に研修機会を提供してホームページ作成などをしてもらおうとする企業もある。
企業は『障害者にこの仕事はできない』などと決め付けず、新しい仕事を見つける工夫をし、国はそれを支援すべきだ」と訴える。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62552/ 東京新聞（Tokyo Web）から引用
エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギのＴです。
今度は一転してコロナ禍で障害者雇用の人たちの職が奪われる…という話です。
普通にオフィスが回っていたからあった職業…社内食堂やら社員向けカフェ、マッサージルームやらの職業は、
テレワーク、在宅勤務の増加の影響で利用が無くなり、仕事が無くなってしまい失職してしまうと。
それだけじゃなく、テレワークの普及でオフィスも大幅に縮小させるということで、そのため、障害者が切られてしまうと。
政府は、障害者を一定割合雇うことを義務付けた「法定雇用率」を企業に課しているけれど、
厳しい罰則がないこともあり、コロナ感染拡大前の昨年時点でも達成企業は半数未満。
これは罰則を作ってもらってでも障害者の雇用を促進させてくれないと、職をもたない障害者がたくさん出てきてしまいます。
政府は来春から法定雇用率を０．１％引き上げるが、雇用義務はさらに形骸化…だけは避けて欲しいです。
障害者には荷が重いだろうと決めつけないでほしいです。いくらでも「できる」障害者は居るはずですから。
会社側の無理解が混乱を呼びます。どうか国にも支援をお願いしたいところです。
