【障害者雇用】「任せられる仕事が減ってきている」専門家に聞く 障害者雇用水増し問題の背景
「任せられる仕事が減ってきている」専門家に聞く 障害者雇用水増し問題の背景
障害者の雇用数水増し問題。先月、裁判所や衆参の議員事務局でも水増しが発覚し、司法、立法、行政の3権すべてで半数前後の水増しがあることが発覚した。先導すべき国の機関で「数合わせ」が横行する背景には何があったのか――。
約30年間障害者の就労支援に携わり2003年から高知県で福祉事業所を運営し、2014年から日本財団公共事業部に所属するシニアオフィサー・竹村利道氏に聞いた。
http://blogos.com/article/330877/
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
竹村氏は、「業務の効率化が進み、公務員試験に合格していない人たちに任せられる仕事がそもそも減ってきている。知的障害者が分析、企画、立案といった仕事を担うことはまずできない。紙のシュレッダーやコピー取りといった事務作業自体も減ってきており、障害者に任せられる仕事が少なくなってきている」と説明する。
確かに中央省庁ですと難しい側面もあるのかもしれません。
「特例子会社は本体とは給与体系が別で、業務内容も本業とはあまり関係のない軽作業が大半です。それでも仕事を生み出していたら、親会社が雇っていることにしてカウントしましょうという、いわば滑り止めのような役割を果たしています。
一方、官公庁の場合はそういった滑り止めがないので、すでにアウトソーシングしてしまった以上は切り出せる仕事が枯渇しており雇用ができません。こうした状況の中で、障害者への仕事を作るというのは大変です。こうした現実を踏まえると、障害者雇用における課題は、省庁だけにとどまらないと思っています」。
「任せられる仕事がない」という現実は障害者雇用については省庁に限らずあると思います。
省庁の職員が庁舎内のトイレそうじをしているとは思えません。たとえば、この部分のアウトソーシングをやめれば、障害者を5人は雇えると思います。他にも、聴覚障害を持つ人に筆談での受付業務をお願いすることもできるはず。このように福祉事業側の人間が切り出し方をサポートしながら考えることで、各省庁で60人分程度の仕事を切り出せるのではと思います。
少しずつ切り出していくと『業務上のこの部分の、議事録は取れるんじゃないの？』と踏み込んでいくことも可能になっていきます。大切なのは福祉事業側の専門家が省庁に寄り添うこと。障害者側の準備も今はまだ十分ではないと思っています。『パジャマのような服を着て出勤してはいけない』など、仕事の手前の社会的なマナーをまず送り出す側が教える。
雇っていないからといって省庁を非難して北風をばんばん吹かせるよりも、『コートをかぶせて一緒に考えましょう」ということだと思います』（竹村氏）
確かに障害者雇用問題で政府を追及するのも大事ですが、どのようにして障害者を雇用できるかを考えねばならない段階になっていると思います。
