【障害者】持続化給付金　知的障害者が誘われ不正受給　「罪の意識なく加担」

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した個人事業主らを国が支援する「持続化給付金」を巡り、全国で不正受給が相次いでいる。
大津市内では、給付対象ではない知的障害者のフリーター男性が、知人らの指示を受けて書類を申請し、１００万円を受給する事例があったことが、関係者への取材で分かった。不正受給は罪に問われる恐れもあり、障害者の支援団体は「知的障害者は罪の意識のないまま加担してしまう場合がある」と周囲の人らに注意を呼びかけている。

大津市障害者自立支援協議会が生活支援をしている、軽度の知的障害がある県内の２０代フリーター男性は７月上旬、元同僚から「グレーなお金だけど大丈夫」などと同給付金の申請を持ちかけられ、京都市内のファミリーレストランで「税理士」を名乗る男に会ったという。男性は「税理士」の指示通り、申請書類に事業種別や売上金額などを記入し、地元の受け付け窓口に提出。約１カ月後、男性の口座に１００万円が振り込まれていた。

男性が過去に住んでいた福祉施設に振り込みを知らせるハガキが届き、８月上旬に事案が発覚。
支援者が気づいた時には、男性はすでに３０万円を使ってしまっていた。
同協議会の職員が男性とともに大津署へ行き事情を説明。署で注意を受け、男性は３０万円を返済するため、９月上旬から県外で住み込みで働いている。

同協議会や大津市障害福祉課によると、男性の他にも県内で知的障害者が不正受給した事例が２件確認されたという。
同協議会の職員は「知的障害者は善悪の判断がつかずに犯罪に加担してしまうことがある。
本人が多額のお金を持っているなどの変化がないか、見守ってほしい」と呼びかけている。各市町の障害福祉課などが相談を受け付けている。

自主返還は追徴金課さず
持続化給付金を巡っては、全国でも不正受給が相次いで発覚。
今月に入り、県警や京都府警が県内の男性を逮捕するなど検挙例も増えている。
経済産業省が設置する、自主返還を申し出るコールセンターには多数の相談が寄せられ、同省は調査前に返還を申し出れば、不正受給による追徴金を課さない方針を打ち出した。

同省によると、１９日現在、持続化給付金の給付実績は約３６０万件、金額は約４・７兆円に上る。
申請から給付までが迅速なことが特徴で、約７割は２週間以内に給付されている。

一方で、給付対象外にも関わらず不正に受給する人が多数いるとみられる。
消費者庁によると、５日までに全国の消費生活センターなどに、不正受給者から「返還したい」という相談が少なくとも２００件寄せられたという。
警察庁によると、全国の警察にも１４日までに、受給者本人や家族らから「不正受給にあたらないか」などの相談が計約１６００件あったという。

当初の規定では、１００万円を不正受給した場合、受給金額と延滞金の合計額の１・２倍（計１２０万円以上）を返還することになっていた。
だが、経産省は６日、同省が調査を始める前に申し出て、指定された期限内に返還すれば、加算金などを求めない方針を明らかにした。
同省の担当者は「返還の申し出により警察の捜査が始まることはない」としつつ、事案により刑事責任を問われる場合もあるとした。

https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/019000c　毎日新聞から引用

エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギのＴです。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した個人事業主らを国が支援する「持続化給付金」。

これを巡って不正受給が相次いでいるというのです。

ちょっと誘われて健常者でさえつい手を染めてしまうこの不正受給。

これが知的障害を持つ人だと、判断がつかずに誘われるままに不正に手を染めてしまうこともあると。

立派な犯罪なんですけど、本人の意思が追い付かないまま犯罪に手を貸してしまうことが。

各市町の障害福祉課などが相談を受け付けているそうです。

この新型コロナの給付金って、個人事業主だと100万でしたか。

普通の人なら無関係なんですけどね、あの手この手で騙しされてしまうんですよね…。

テレビのニュースでもこのニュース報道されているのを私は見たことがあります。

それだけすぐそばに不正に手を染めようとするワナが近くにあるということですね。