【障害者】うつ病休職者の8割が病気にあらず、コロナで急増の「社会的うつ」の正体
新型コロナウイルス禍によるテレワーク期間中、うつ状態になる人や気分が落ち込んでしまった人が少なくないという。対面で人と会うことがなくなって孤独感や孤立感を深めたり、少し時間ができたことで職場の抱えていた問題に気づいてしまったり、というのが理由だ。
彼ら彼女らの多くは、テレワークから通常勤務に戻ることで仕事がうまくいかず、何らかのカタチで精神科や心療内科にかかり、うつ病休職者となるかもしれない。しかし、その大半は真性のうつ病ではなく、「病人」とまでは言えない「社会的うつ」状態に過ぎないという。
では「社会的うつ」とはどのような状態をさすのだろうか？
奥田氏によれば、「過重労働、パワハラなどの職場の問題でストレスをため、悩んでいる人が自覚する、うつ病に似た軽い症状が、医学的な診断基準に該当しないのに、軽症の『うつ病』と診断され、会社を休職すること」だという。
つまり、仕事が原因で軽くうつっぽくなった人が精神科や心療内科に行って軽症の「うつ病」の診断書をもらい、うつ病休職者となることを指す言葉が「社会的うつ」なのだ。しかし、重症化する前に休めるのなら真性のうつ病よりもいいような気がする。ところが、社会的うつは深刻な問題をはらんでいると奥田氏は指摘する。
「『うつ病の診断書』という免罪符によって、職場の問題が労働者の『心の病』という個人の問題に安易にすり替えられている。過重労働やパワハラから、不当人事、違法な退職強要まで、さまざまな問題がまったく改善されることなくです。企業は労働問題の解決をなおざりにしたまま、対外的に健康経営をアピールするために、メンタルヘルス対策を充実させている。しかし、充実させるほどうつ病の患者数は増加し、うつ病休職者が増えるという皮肉な現象が生じているのです。
ところが、実際はうつ病ではない人がうつ病で休職し、『心の病を患った人』というレッテルを貼られることは、その後のキャリア形成に悪影響を及ぼします。また、休職中の休業補償は企業と国の折半です。『社会的うつ』によって国も社会も経済的な損失を被っています」（奥田氏）
今まで放置されてきた「社会的うつ」問題。コロナ禍を経たことで、ますます増加する傾向にあると奥田氏は指摘する。
「うつ病休職経験者50人へのインタビューや、調査対象者とは無関係の精神科医ら専門医6人による再診断という独自調査によって導き出された結論は、うつ病休職者の8割強が真のうつ病ではないというものでした。つまり、本来うつ病休職をする必要のない人が休職をすることで社会は大きな損失を被り、本人自身のキャリア形成においても不利益を被る結果となっているのです。日本社会の生産性の低さがよく指摘されますが、その要因のひとつがここにあると言っても過言ではありません」
企業など雇用する側は、労働問題の解決に真剣に取り組む。そして、働く側は「病人」となって職場の問題を個人の問題として背負い込むことなく、過重労働やパワハラを企業へ堂々と訴えていく。ウィズ・コロナ、ポスト・コロナの時代はその変革のチャンスであると、奥田氏は指摘する。
https://diamond.jp/articles/-/244131 DIAMOND onlineより
エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギの方のTです。
うつ病であってうつ病ではない「社会的うつ」。免罪符のようにうつ病の診断書を休職につかうけれど、そこに「心の病を患った人」という烙印が押される…。
本来はうつ病で休業する事のない人が休むことで悪循環が生まれている…。
なんとも難しい問題です。コロナ禍で増加しているとか。
でもポスト・コロナの時代はその変革のチャンスであると、引用先で指摘されてます。
企業など雇用する側は、労働問題の解決に真剣に取り組む。そして、働く側は「病人」となって職場の問題を個人の問題として背負い込むことなく、過重労働やパワハラを企業へ堂々と訴えていく。
そのチャンスだと。
社会的うつが増えていいことはありません。どんどん有能な人材が「病人」となっていくのは、企業的にも大損害でしょう。
どうかこれを契機に企業側が労働問題に真摯に取り組んで、働く側も堂々と重労働やパワハラを訴えていく。
社会的うつを増やさないように。人を潰さないように、優しい社会であって欲しいと思います。
