【就職氷河期】生活保護に必要な追加支出は20兆円！？
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
【ITmediaビジネス】生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。
これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。
当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円程度の追加的な財政負担」が発生するという試算結果を提示したのです。
たまたま「就職時の景気が悪かった」というだけで非正規雇用になった氷河期世代は、既に40代に突入。彼らを救い出す実効性ある政策は行われないまま、“放置”され続けてきました。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1904/12/news026.html
別な記事ですと就職氷河期となる人々の人口1700万人のうち、非正規雇用やアルバイト、パート、無職などにより、国民年金だけしか加入しておらず、満足に生活できる見込みがなく生活保護に転落する恐れのある「生活保護予備軍」が400万人とも書かれていました。
それらがこのまま生活保護に突入すると20兆円の追加予算が発生するという試算なのでしょう。
あ、ですが、その前に付記しておきます。
あまり知られていませんが、生活保護の前のセーフティネットが最近整備されました。
生活困窮者自立支援制度
制度の紹介
【厚生労働省】平成２７年４月から、生活困窮者の支援制度が始まります。
生活全般にわたるお困りごとの相談窓口が全国に設置されます。
働きたくても働けない、住む所がない、など、まずは地域の相談窓口にご相談ください。
相談窓口では一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、
専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
こちらでは就労支援や家賃相当の補助、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせんなどが行われています。
平成27年に開始された制度ですので、まだ知名度が低いというか、生活保護に比べるとほとんど認知されていない制度になっていますね。
こういった「生活保護」の一歩手前のセーフティネットの整備と認知、そして生活困窮者はこうした制度の利用も視野にいれとおくといいと思います。
さすがにいたずらに「就職氷河期の困窮者400万人が生活保護に転落！」と安易にあおるのもよくないと思いましたので、こちらの制度も紹介させていただきました。
ともあれ就職氷河期の同世代の人間たちにも、一種の「我々はどうせもうだめなんだ」という諦めが漂っているのも事実ですし、長い目で救済策をとるべきでしょう。
そして大事なのは、困窮者＝生活保護ではなく。
・正社員になれたが買い手市場だったため劣悪な労働環境や賃金にある氷河期世代
・買い手市場であったために非正規やアルバイト、パートになっている氷河期世代
・様々な理由で無職や引きこもり、高齢ニートになっている氷河期世代
と大きく分けても、このように救済すべき層が分かれている事をきちんと把握して、それぞれに応じた救済策を講じるべきだという事です。
手遅れかもしませんが、せめて最悪の事態を避けるためにこれからの対応に期待したいと思います。
