障害者雇用の水増し、各県でも続々…3県が発表

障害者の雇用割合(法定雇用率)の水増し問題が中央省庁で発覚する中、愛媛、山形、高知各県も20日、同様の水増しがあったと相次いで発表した。国だけでなく、地方自治体でも法律に基づいた雇用が行われていなかった。

障害者雇用の水増し、各県でも続々…3県が発表

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180821-OYT1T50028.html

中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていたとされる問題で、新たに法務、文部科学、防衛の3省と気象庁でも障害者手帳などを持たない職員を算入していた疑いがあることが、各省庁関係者への取材で明らかになった。国土交通、農林水産、総務の3省で対象外の人を算入していた疑いが既に判明している。厚生労働省が省庁の調査を進めている。

障害者雇用
水増し7省庁 手帳なし、相次ぎ判明 厚労省調査

http://mainichi.jp/articles/20180821/ddm/001/010/148000c

先日お伝えした、障害者雇用の水増しが各省庁だけでなく地方自治体にまで波及しているようです。

「許せませんよね」とか紋切り型の批判はする気はありません、こんにちは、エナベルで就労支援を受けているОです。

そういう問題でもなく特に党派性をもって書いているのではありませんので。

ただエナベルは就労支援の事業所で、障害者のみなさんが一般就労にむけてがんばっている所です。

ですので、一般就労を目指している私も含めた利用者のみなさんとっては、他人事ではないのです。特に省庁だけでなく地方自治体にまで広がっているという事は、かなりの可能性で茨城県や水戸市にも波及する可能性があるわけです。

『障害者の就労支援について』(PDF形式)

ここに障害者の就労支援について厚生労働省がまとめた報告書が公開されているわけですが、この中で、障害者の雇用支援で一般就労者が0%の事業所が多い事から、こういう批判を受けているのです。

賃金補填に関するヒアリングでの意見

○ ニート等の社会参加支援を求める対象が100万~200万人を超えている社会構造の中で、障害
者支援にだけ賃金補填を行うことは検討の余地もない。(全国手をつなぐ育成会連合会)
○ 工賃+障害年金+その他手当の組合せで、地域での自立生活を実現できる所得を保障する。
その他手当の1つであるグループホーム利用の際の家賃助成は、都市部での拡充を図り、福祉
ホームで生活する障害者にも対象を拡大。(全国社会就労センター協議会)
○ 労働行政の既存の給付金(特定求職者雇用開発助成金など)について、所得保障に活用でき
るようにする。(全国社会就労センター協議会)

○ 賃金補填は、障害を持たない労働者や失業との公平性、障害基礎年金の仕組みとの整合性、
使用者・本人の職業能力向上の意欲等の観点から問題。(全国就労移行支援事業所連絡協議
会)
○ 働くことによる所得や年金等の現行の所得保障制度に加え、それらだけでは最低生活費に及
ばない場合の新たな所得保障制度の導入を検討するべき。(きょうされん)
○ 所得補償制度(特に障害基礎年金等)の在り方を検討すべき。(日本知的障害者福祉協会)

障害者の就労支援について(PDF形式)

これらのヒアリングなどから昨年になって少しA型事業所の助成金の査定が厳しくなりました。

A型事業主に対するリーフレット(PDF形式)

 

そのため廃止される事業所が昨年から今年にかけて全国で相次いでいます。

なぜ福祉事業所の閉鎖が相次ぐのか|けさのクローズアップ|NHK おはよう日本

白田ディレクター
「実は、今年4月、厚生労働省は“経営を改善しない事業所は今後指定の取り消しもありえる”として、制度の見直しに踏み切りました。
一方で、事業所からは“真面目に努力しているにもかかわらず、障害者の給料をまかなうだけの収入をあげられない”という悲鳴の声が聞こえてきました。
実際に名古屋市が行った調査でも市内のA型事業所のおよそ8割が、事業収入だけでは障害者の給料をまかなえないという状況であることが判明しました。
福祉の理念なしに補助金に頼ってきた事業所に改善を促すことは必要ですが、障害者が働き続けられるよう国や自治体が事業の内容や取り組み状況をチェックし、経営の改善を前向きに後押しする方策を考えることも必要なのではないでしょうか。」

確かに不正受給や補助金目当ての悪徳事業所が存在していたのも事実でしょう。

そういった事業所に対する批判や対策は必要だったと思います。

しかし、実際には『官公庁や地方自治体が障害者雇用の水増しをしていて、その数字を元に事業所の努力が足りずに障害者の一般就労が伸び悩んでいる』と判断されたわけです。

官公庁や地方自治体が適正に障害者を雇用していれば、障害者向けの事業所の一般就労率は上がっていたでしょうし、そういう判断の元であれば、こうも拙速に助成金の削減などもしなくてもよくなったのではないでしょうか?

そして、そうなっていれば廃止せずにすんだ事業所も多数あったのではないか?

そう考えると、決して我々にとっては他人事ではないのがお分かりいただけると思います。

少なくともここ最近の障害者に対する就労支援の全体的な削減傾向が、官公庁や地方自治体が障害者雇用の水増しによるものであったとしたら……、というより確実にそうなっているわけです。

おそらくは、この問題は社会保障全体へと波及していく問題になると思います。

せっかくの「働く意欲を見せている障害者のみなさん」がワリを食っていた状態のまま放置をしていてはなりませんし、できるだけ早く改善されなければならないでしょう。

ただの政権批判の道具にされるのもゴメンです。

これはきちんとした措置と対策、そして社会保障の改善までしなければならない問題です。

ほぼ当事者して批判だけではなく、建設的な方向に進んでいくことを望みます。

エナベルで就労支援を受けているОがお伝えしました。

 

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