【障害者雇用】障害者と関わるのは面倒? 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」 障害者は障害者だけで暮らせばいいのか2

「健常者の中に障害者が入れられると、(障害の特性を)理解してもらえないことがある。ハンディキャップを持っている同士だと仲間意識もあり、助け合いながら働ける」とも説明するが、私にはビニールハウス群が「障害者は障害者だけの社会で暮らせばいい」と社会が突き放した光景に見える。

直接交流し、はじめて深まる理解があるはずだ。確かに、障害者とともに働くのは難しい面もある。障害の特性は個人によって大きく違うため、支援は一筋縄ではいかない。雇う企業には戸惑いや負担も当然あるだろう。

しかし、そうした経験も含めて日々接することで、今も社会に根強く残る障害者を見下す意識が少しずつ変わっていくのではないか。

そもそも法定雇用率とは

障害者雇用促進法が定める法定雇用率はそもそも、障害者への理解を深め、共生社会を実現するためにある。

促進法は基本理念を「障害者は経済社会を構成する労働者の一員として、能力を発揮する機会を与えられる」と示しており、障害者を職場に迎え、誰にとっても働きやすい環境にすることも期待されている。

しかし今、この雇用率という数字が、社会の分断を広げる要因になってしまっている。

定められた2.2%を達成できなければ、労働局から指導され、不足分1人あたり原則月額5万円の納付金を徴収される。改善が進まなければ、企業名を公表される。

ペナルティーとも受け取れる制度に追い詰められた企業が、外注ビジネスに流れている場合もある。

「支援する環境を整える余裕がない」
「障害者に向いていない業種もある」
「障害者がいると生産性が下がる」
雇用率を達成できていない企業にはこうした考えが背景にある。
ならば、その根拠を堂々と示し、数字ありきの現制度を変える議論につなげれば良いように思うが、本音をさらして議論が十分に行われている気配はない。
民間企業で雇用率を達成しているのは2018年6月時点で45.9%にとどまっており、障害者の社会参加は発展途上にある。

歓迎する障害者の家族もいる

企業と障害者の間に介在する外注ビジネスは、互いが向き合う機会を奪い、法の理念とずれた雇用を広げている。しかし、外注ビジネスに対し、障害者の家族からは歓迎する意見が珍しくないという現実もある。
農園に通えれば、どこかの企業の従業員となって最低賃金が保障され、月に10万円前後の給料がもらえる。福祉作業所ではとてももらえない額の給料を、ありがたいと思う当事者や家族は多い。
(中略)

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69028 現代ビジネスから引用

 

エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギの方のTです。

前回も書いたこのテーマです。私にも、ビニールハウス群が「障害者は障害者だけの社会で暮らせばいい」と社会が突き放した光景に見えてきます。

障害者雇用促進法ができたおかげで、どんどんこの手の会社が増えてきてるような。

実際増えているんでしょうね…手っ取り早く外注に出して、「農園を作る」。

たいした議論もないままにこの流れでどんどん増えていく。お願いだからこの流れはストップして欲しいんですが、

そこで歓迎している家族もいるわけで。確かに企業の従業員と、福祉事業所とでは雲泥の差があります。給料も待遇も。でもそれだけでいいのかなとも思うんですよね。

それって手っ取り早く、健常者とも交わることなく、生産率も下げないまま平行線のまんまでただ雇ってるだけ。ただ雇ってるだけです。

そこに障害者との交流など一切ない。愛情もなければ、論議もなく、ただシステムで動かされてれるだけ。

求めているのはそういう場じゃないんです。障害者を理解して働かせてくれる環境です。

これじゃ理解しようとする前に外注業者に丸投げ。そこに何も介在しません。お金以外は…。

そんな淋しい結果が障害者雇用促進法だったのですか??

なんだか納得できない私が居ます……

 

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