【就職氷河期】就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案【ロストジェネレーション】
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案
【NHK NEWSWEB】いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、不安定な就労環境にある主に30代後半から40代の人たちについて、安倍総理大臣は先に本格的な支援策を講じる考えを示しました。
これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。
そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。
政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言を踏まえ夏の「骨太の方針」の決定に向けて検討を本格化させる方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011877581000.html
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
就職氷河期ど真ん中世代の45歳です。
さんざん政府も企業も棄民扱いして、今更……と言われてもという感情的な問題はありますが、政府がこの世代の問題に取り組む姿勢を見せたのは大きく前進したと言えるでしょう。
ただ、就職氷河期の「問題」と言われても、
・職業につけず無職、あるいは高齢ニートの状態になっている氷河期世代
・正規雇用されず非正規やアルバイトで食いつないんでいる氷河期世代
・正規雇用されても買い手市場だったので劣悪な雇用条件で扱われている氷河期世代
と雇用条件だけでも、大きく分けて三種類の就職氷河期の「恵まれていないため結婚も子作りもできないで少子高齢化の原因になっている」要因があるわけです。
これらすべてを「ハローワークで対策する」というだけでははっきり言って無理だと思います。
無職や高齢に対する就労支援や職業訓練の拡大。
非正規やアルバイトに対する正規雇用あるいは雇用条件の改善。
正規雇用の雇用条件や労働基準法の順守への見直し。
これらを官民一体となって対策していかないと、1000万人近くいると言われる就職氷河期、あるいはロストジェネレーションと言われる世代の救済はできないわけです。
言ってしまうと、官民一体となって雇用や労働条件の見直しや、就労支援や貧困対策を行わなければならないわけで、「今後３年程度で集中的に支援策を講じるべき」などと対症療法でなんとかなるというのは無理だと思います。
実際、現在の日本の将来的なリスクの大きな部分をこの世代が担っているわけで、この世代への対策に着手したのは良い事だと思いますが、簡単に考えただけで、これだけの課題が出てくるわけです。
政府だけでなく、官民一体となったロストジェネレーションの危機への対策を長い目で行っていくのが大事だと思います。
とにかく、とりあえず救済に乗り出したという事だけは良い事だと受け止めたいと思います。
