【障害者雇用】障害者雇用を数字で考えてる企業は数字も達成できない
障害者雇用 真剣に考えて 井上雅博氏
パーソルチャレンジ代表取締役
【日本経済新聞】「障害者を雇いたいが、職場ではどんな配慮が必要か」。障害者の雇用支援や人材紹介などを手がける当社には最近、企業の人事担当者からこんな問い合わせが相次いでいる。民間企業に法律で義務付けられている従業員に占める障害者の雇用割合（障害者雇用率）が2018年春に2.2%に引き上げられたほか、人手不足もあって、これまで積極的に採用してこなかった障害者も雇用対象にする企業が出てきている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43888050Y9A410C1SHE000/
こんにちは、エナベルで就労支援を受けているＯです。
この記事で重要なことが書いてありました。
「障害者の離職が多い職場には共通点がある。まず、障害のある人たちを「障害者」とひとくくりに捉えている。それぞれの症状や状況、適性などに関係なく、ごく限られた業務しか与えられず失望して離職する人は多い。また、精神障害のある人を受け入れる職場では、現場の管理者が障害について十分に理解し、それぞれの特性に応じた勤務形態や職場環境を整えなければならない。」
ようするに国が定めた法定雇用率を達成するためだけに障害者雇用というものを考えているという企業は、だいたい「障害者」をひとくくりに考えて簡単な仕事だけを与えて、結果的に障害者たちが離職してしまうという事になるということです。
何度も書いていますが、これは障害者に限ったことではなく、障害者雇用にしろ健常者の雇用にしろ「適正を考えずに画一的に雇用し仕事を与えてやる」という態度では、障害者はもちろん健常者も離職していくという時代になったというわけです。
はっきり言ってしまえば「障害者を適性を考えて仕事を配分したりするような配慮ができない企業は健常者に対してもちゃんと仕事を配分できない」とみられるという時代がくるのだと思います。
これからますます人手不足や少子高齢化が進んでいくにあたって、「障害者雇用」を法定雇用率という数字で考えるのではなく、それぞれの適性や能力に合わせて雇用していくという考え方ができない企業は、健常者を雇うのにも同じことになるのだと思います。
「障害者雇用は障害者のためならず、健常者の雇用環境のバロメーターにもなる」という時代にこれからなっていくのだと思います。
