【障害者雇用】障害者採用、年内４０００人困難

障害者採用、年内４０００人困難　省庁水増し　達成期限延長へ

中央省庁の障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は十九日、法定雇用率の達成に向け今年末までに約四千人を採用する政府計画の実現が難しくなってきたことから、達成期限を延長する方向で調整に入った。各省庁の六月一日時点の雇用率を見極めた上で、期限を定めている厚労省告示を改正し、二〇二〇年以降での達成を容認する方針。

　短期間での大量採用の実現性を疑問視する声や、「数合わせで雇用の質が確保されない」との懸念が相次いだため。ただ、告示改正は計画が実現できない事態に合わせてルールを変更すると受け取られ、批判も出そうだ。

　政府は二〇年末でも法定率を達成できなかった場合には、対策を抜本的に見直す考え。フランスやドイツの取り組みも調査して参考にする。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022002000124.html

断念するのはやっ！

いや、いろいろと受け入れ体制の整備など難しい事はたくさんあるので、慎重になるのも当然なのですが、「それならどうして4000人という困難な数字を出した」って話ですよね。

障害者雇用の水増し行為それ自体には特に怒っていることはありませんが、その一方で生活保護費の減額や就労継続支援A型の給付金や助成金を利用者給与に宛ててはならない事への厳罰化など、弱者への締め付けが激しくなっているという片手落ちな政策が目立ちます。

そこから名誉回復のために慌てて4000人の障害者雇用という目標値を掲げてみましたが、それが困難になっているというのがなんともはやといった感想です。

そして、何よりも気になるのが、お役所にありがちな「数値目標優先」が早くも露わになったという部分ではないでしょうか？

数値優先ではなく、障害者雇用を真面目に考えているのであれば、まずは受け入れ体制や就労支援の実情などを調査した上で、数値を設定するはずです。というか、普通はそうしますよね。

ところが、今回ははじめから達成困難な数字だけをお題目にして、あっという間にそれかぜ無理だと言ってくる。

こういう体制で、障害者雇用について真面目に考えていると言えるのでしょうか？

最近は民間業者で人手不足が目立つために、真面目に障害者雇用に取り組んでいる企業が増えているのが目立つのとは対照的に、中央省庁や地方自治体の危機感のなさが気になります。