【障害者】HP作成や農業など、広がる障害者活躍の場 企業側も試行錯誤【障害者雇用】
◆障害者にわかりやすい教材や作成ソフトも提供
東武鉄道グループの「シンフォニア東武」（埼玉県）で働く知的障害者、大森光陽さん（３６）がパソコンの練習に懸命に取り組んでいた。
画像や図をふんだんに使った教材を参考に目指すのは自社ホームページ（ＨＰ）の作成だ。「分かりやすいものを作りたい」と意気込む。
同社は東武の「特例子会社」として障害者を専門に雇用、グループの配送物の仕分けや観光ポスター発送を請け負っていたが、新型コロナウイルス感染拡大で業務が激減した。
現在はある程度仕事は戻ってきたが、「デジタル化の進展で今の仕事は減る。ＩＴ関連の業務もできる体制を整えたい」（椎山博司社長）として、研修に力を入れる。
障害者就労支援を行うダンウェイ（川崎市）と契約、社員らはタブレット端末を使ったオンラインでの訓練を受けた。
ダンウェイは情報把握能力を個人ごとに分析、ＨＰ作成の教材と専用ソフトを提供する。
「障害者がＨＰを作れるよう色や数字で作業の順序を示すなど工夫している。訓練次第で中小企業のＨＰを作成できるようになる」。高橋陽子社長は言う。
◆「個々の潜在的な可能性を探ることから」
担い手不足の農業で障害者が働く「農福連携」に取り組む企業も出てきた。
繊維大手の帝人は特例子会社を設けて農場を作り、知的・精神障害者らが野菜を生産する。
野菜はグループ社員らに販売する。「見学に訪れる障害者は増えている」（広報担当者）という。
ＪＡグループの旅行会社、農協観光（東京）は１１月から、障害者を雇う企業と人手が必要な農家を仲介する事業を始める。
企業に雇用される障害者が農園などで働き、農協観光は「サポーター」も派遣、障害者を支える仕組みだ。
障害者の活躍できるフィールドが少しずつ広がる今、ダンウェイの高橋社長は「個人ごとに障害の程度、得意や不得意は大きく違う。
まずはそこを分析し、どんな仕事が向いているか潜在的な可能性を探ることが重要」と話す。
３月以降、解雇された障害者数は毎月前年を上回っている。
８月に開かれた障害者雇用の審議会では、労使から「成功事例を集めて周知を」と国の支援を求める声が相次いだ。
障害者雇用に詳しい慶応大の中島隆信教授は、知的障害者がゲームソフトの不具合を見つける仕事をしている例も挙げ、「まずは本業に関わる業務をいかに任せるか、それが大切」と指摘している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62568/ 東京新聞から引用
エナベルで就労移行支援を受けています、ウサギのＴです。
さすが東武鉄道グループというべきか。障害者にわかりやすい教材や作成ソフトを用意してくれて、
それを使ってHP作成を頑張っている障害者がいます。
「農福連携」に取り組む企業も。繊維大手の帝人は特例子会社を設けて農場を作り、知的・精神障害者らが野菜を生産。
大手企業が子会社を作ってそこで野菜を生産していく。そこにまた障害者が集まってきます。
だけど、コロナ禍で解雇された障害者数はかなり増えていて、なかなか職業に就けない障害者が多くいる状態。
８月に開かれた障害者雇用の審議会では、労使から「成功事例を集めて周知を」と国の支援を求める声が相次いだとか。
少しでも障害者にやれる仕事を。仕事に幅を。
企業側も試行錯誤を繰り返し、どうか障害者に出来る仕事をお願いします。一障害者からの願いです。
